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ニューヨーク市の貧困地域では、護身目的で違法に銃を所持する若者が多いという。 ニューヨークタイムズが８日、報じた。
市では今年に入ってから11月29日までに、前年同時期の２倍にあたる1730人以上が銃撃の被害を受けており、過去15年間で最大の増加となった。縄張りと麻薬取引をめぐるギャング間の抗争がこれらの大部分と考えられるが、犯罪目的だけでなく、護身という誤った考えで銃を所持する若者が多く、特に貧困地域の根深い銃文化が懸念されている。
同紙のインタビューに答えた銃所持者の若者の中には、護身のためと、７歳の時に叔父から銃の撃ち方を教えられた人、自分をかばって父親が射殺された人、小学校の同級生が射殺された人などがいた。
非営利団体センター・フォー・コート・イノベーションが行った最近の調査によると、銃を所持する若者の多くは、保護者や市民指導者、警察などの権威者から保護されていると思えず、信頼できないと考えているため自分で身を守る必要があると感じている。330人の回答者の80％以上が、銃で撃たれたかまたは人に向け発砲した経験があり、約90％が家族や友人が銃の犠牲となっていた。回答者の中には、14歳の時に銃を取得した人もいた。
非合法に取引される銃は通常、法律の緩い他州で購入され、車で市に密輸される。300ドル（約３万1300円円）から1000ドル（約10万4000円）で、路上で簡単に購入できるという。
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