【ニューヨーク共同】米国の40以上の州司法長官と連邦当局が、米会員制交流サイト（SNS）大手フェイスブック（FB）を９日にも独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴する見通しとなった。競合企業の買収などで競争の芽を摘み市場の支配を固めたと指摘し、一部事業の売却を迫るとみられている。米紙ワシントン・ポスト電子版が８日報じた。
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を巡っては、司法省と11州が10月、グーグルのインターネット検索サービスに関し独禁法違反で提訴した。当局は、アマゾン・コムのネット通販事業とアップルのアプリ販売市場についても独禁法の調査を進めている。
