ニューヨーク市議会は10日、公共の屋外施設で文化的イベントの開催を認める「オープンカルチャー」プログラムを設立する条例案を可決した。シークレットNYCが15日、報じた。
「ダンスも歌もコメディーも戻ってくる」と語るのはこの条例案を提出したジミー・バン・ブレイマー市議員。「何千人ものニューヨーカーが喜びと仕事を取り戻す」と続けた。このプログラムは来年3月1日から開始。2月1日までに市運輸局(DOT)が候補地を公表する。イベントを開催したい団体は20ドルで申し込むことができる。市のイベントコーディネーション管理局(CECM)や公園局(DOP)も協力する予定だ。10月31日に修了するが、好評ならば、翌年も再度実施する。このプログラムのホームページも立ち上げる。
コロナ禍で、市内のパフォーミングアーツ業界は大打撃を受けた。それまでは40万人が働き、310億ドルの賃金を稼ぎ、1100億ドルの経済的効果があった。関連団体の95%は公演を中止。就労者も60%減少したという。市議会のローリー・クンボ院内総務は「『新常態』を創造的な政策で乗り切りたい」と抱負を語る。業界団体の1つ、リーグ・オブ・インディペンデント・シアターズも「試行錯誤を続ける中、強い味方を得た」と歓迎の意を表している。