ファーストフード労働者保護条例が可決 NY市、正当な理由のない解雇禁止

ファーストフード労働者保護条例が可決　NY市、正当な理由のない解雇禁止

12/21/2020

　ニューヨーク市議会は17日、大手ファーストフードチェーンが、正当な理由なく従業員を解雇することを禁じる条例案を、圧倒的多数で可決した。ゴッサミストが同日、報じた。

　同条例案では、ファーストフードチェーンの雇用主は、従業員が職務を怠ったか、雇用主のビジネス上の利益を害したなどの正当な理由がない限り、従業員を解雇することを禁止する。同日可決されたもう１つの条例案では、年功序列により解雇が行われる際、より長く勤務してきた従業員を保護することを義務づける。条例案には、仲裁についてのガイドラインも含まれている。対象となるのは、2017年に可決されたフェア・ワーク・ウィーク法が定めたものと同じく、全米に30店舗以上の支店を展開する、マクドナルドやチポレ、ダンキンドーナツなどの大手ファーストフードチェーン。同条例は、およそ６ケ月後に発効となる。

　クイーンズ区を代表するエイドリアン・アダムス議員は、同日朝のズームでの集会で、「ファーストフード労働者は、不公平な労働環境にさらされ、不当な時間短縮や恣意的な解雇の犠牲になり、常に不安定な状態で生活してきた」と訴えた。

　デブラシオ市長も、「労働者は、パンデミックによるもっとも大きな打撃を受けた。保護と公正な賃金が与えられるべき」と、同条例案を支持している。