政府は、米中両国の輸出管理情報を経済界と共有する新たな官民協議会を設置する方向で検討に入った。先端技術を巡る米中覇権争いがバイデン次期米政権下でも続くと見越し、双方の制裁措置が激化しても日本企業が抵触することなく国際取引を続けられるよう支援する狙いだ。自民党議連が近く出す提言に沿って、早期設置を目指す。複数の関係者が３日までに明らかにした。
トランプ政権は安全保障上の脅威を理由に中国企業排除の動きを強め、習近平指導部も報復的措置を発動。米中と取引がある多くの日本企業側は、制裁に巻き込まれるリスクを抱える。官民協議会は、こうした不確実性に対応する。（共同）
