【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は９日、台湾の外交、軍事当局者らとの接触を制限する国務省の内規を撤廃すると発表した。ポンペオ氏は声明で、中国政府に配慮して自主規制を続けてきたが「全て解除する」と表明した。国務省が関係当局に通達した関連指針も無効にする。中国を刺激する動きで、反発は必至だ。
20日の任期切れを前に、トランプ政権は台湾重視の姿勢を鮮明にしており、13日にはクラフト国連大使を台湾に派遣する。中国の国連加盟を受けて台湾が追放された1971年以降、米国連大使の訪台は初めて。
ただ退任間近の一連の動きに実効性は薄いとの見方も強い。
