NY市で利用している企業はわずか12％コロナ対策の連邦給与保護制度

新型コロナウイルス

　ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は、新型コロナウイルスによる経済的被害を受けた中小企業を救済するための連邦融資制度「ペイチェック・プロテクション・プログラム（PPP）」を利用した市の企業が少なかったことから、第２回目の申請に、より多くの企業に対して申請することを呼びかけている。amニューヨークが13日、報じた。

　PPPは、同ウイルスの影響を受けた中小企業の、従業員への給与支払いを補てんすることを目的とした制度であるが、申請方法が複雑であることや同制度についての情報が行き渡っていなかったことから、受給資格を有する市の企業110万社のうち、前回、利用したのはわずか12％だった。人口がまばらで経済的影響が少ないノースダコタ、サウスダコタ、ネブラスカ、アイオワ州では、企業の20％以上がPPPを受けていた。ブロンクス区では、区内の従業員ベース企業全体の40％にあたる１万社未満しか利用しておらず、ブルックリン区では53％、マンハッタン区では52％、スタテン島で50％、クイーンズ区で48％だった。

同会計監査官は、同制度への意識を高めることと、ビジネス改善地区やその他の組織を動員して、その多くが大手銀行を介する複雑な申請について、家族経営の店を支援するための、ドアノッキング・キャンペーンを提案した。