ニューヨーク州のクオモ知事による市内レストランの屋内営業禁止は、依然、継続している。これに業界団体、NYCホスピタリティ・アライアンスが噛み付いた。amニューヨークが26日、報じた。
「市内より陽性率が高い地域では屋内営業が認められている。それでも市内で禁止が続くのは差別だ」といきどおるのは責任者のアンドリュー・レジー氏。「小規模ビジネスを破壊し、経営者や従業員の生活を脅かしている」と語気を強めた。屋内営業を再開できるよう、すでに法に訴える手続きを取っているが、追加の措置も検討中。「市内のレストランを平等に扱ってもらうのが目的だ」という。
州レストラン協会（NYSRA）も隣のマサチューセッツ州にならい、屋内営業の入場者制限を撤廃すべきだと主張する。さらに、夜10時までの営業時間制限を深夜12時までに延長するよう求めている。メリッサ・フライシュット会長は「業界の経済危機は深刻。経済再開は急務だ。さもなければ、再開する経済がなくなる」と訴える。
現在、州内の陽性率は5.47％と低い。ただし、「ニューヨーク市内レストランの屋内営業は別問題。規制の手を緩める考えはない」とクオモ氏はきっぱり。デブラシオ市長は「ワクチンがゲームチェンジャー。供給不足が問題」と話題をそらす。
