茂木敏充外相は27日、米国のバイデン政権で新たに就任したブリンケン国務長官と初めて電話で会談した。日米同盟の強化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力する考えで一致。茂木氏は沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとする同政権の姿勢を評価し、ブリンケン氏は「姿勢に変わりはない」と表明した。
茂木氏は、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める日米交渉について早期に合意できるよう議論を加速したいと伝達。北朝鮮による日本人拉致問題も協議し、早期解決に向けた米側の理解と支持を得た。（共同）
