【ワシントン共同】気候変動対策を外交・安全保障政策の柱に据えると27日に発表したバイデン米大統領は、地球温暖化対策に本腰を入れ、国際社会での指導力回復を狙う。国内では再生可能エネルギーの普及を雇用創出につなげる考えだが、保守層からは既に反発の声が出ている。経済構造の転換が実現できるかは不透明だ。
バイデン氏はホワイトハウスで「環境政策は雇用政策でもある」と強調。連邦政府が電気自動車（EV）を優先して購入し、各地に充電設備を新設するなどして新たに100万人の雇用が生まれるとアピールした。
米政権の温暖化対策本腰に反発も バイデン氏、雇用創出狙う
