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東京都は29日、一般会計を7兆4250億円とする2021年度当初予算案を発表した。前年度比1.0％増で、過去最大だった19年度（7兆4610億円）に次ぐ大型編成となる。新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復や住民生活の立て直しに向けた支援策に重点配分する。
歳入は、都税が7.3％減の5兆450億円となる。企業収益の悪化により法人2税（事業税・住民税）は20.1％減の1兆4388億円で、リーマン・ショック後の10年度（29.4％減）以来の減少幅。減収分を補うため、借金である都債を5876億円分発行する。貯金に当たる基金を8290億円取り崩す。
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