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犯罪被害者支援団体の交流のため日弁連などが29日に奈良市で開いた集会で、奈良弁護士会は、犯罪で死傷した被害者らに対する自治体の見舞金制度について運用実態の全国調査結果を報告した。2017～19年度で死亡とけがで計173件の支給があった。
調査した北條正崇弁護士は「実績は少なかったが、被害者にとってより良い施策を実現しようとする自治体担当者の姿勢が伝わってきて期待が持てた」と振り返った。
奈良弁護士会は昨年10月時点で制度などを定めていた全国322の自治体を対象に活用状況を調査。集会では、215自治体からの回答を発表した。
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