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西村康稔経済再生担当相は1日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき再発令中の緊急事態宣言に関し、近日中に諮問委員会を開いて延長の是非を判断する方針を示した。特措法に新設する「まん延防止等重点措置」は、感染状況を示す指標のうち「ステージ3」（感染急増）相当での実施を想定していると説明。内閣委は特措法と感染症法の改正案を午後に採決し、同日夜に衆院を通過する。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言を再発令した11都府県の現状認識を問われ「地域ごとに見るとまだ感染の水準が高く、医療の逼迫は相変わらず続いている」と述べた。
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