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都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2.7倍と過去最低だったことが2日、文部科学省の調査で分かった。バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度を下回った。2倍を切ったのは、採用試験を合同で行った広島県・広島市を一つと数えて計12自治体となり、前年度より2増えた。
21年度から小学校の35人学級化が始まる中、質の高い教員の確保が懸念される。学校現場の多忙も問題となっており、担当者は「より多くの人に教職を目指してもらえるよう働き方改革を進めたい」としている。
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