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厚生労働省は3日、全国で敷設された基幹的な水道管のうち、その場所で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が2019年度末時点で前年度から0.6ポイント増の40.9％だったと発表した。政府は国土強靱化基本計画で22年度末までに適合率を50％とする目標を掲げており、同省は「依然として低く、達成は容易ではない」としている。
厚労省によると、都道府県別の適合率は高い順で神奈川県（72.3％）、東京都（64.5％）、千葉県（59.3％）だった。最も低いのは徳島県（24.4％）。次いで秋田県（24.9％）、鳥取県（26.4％）の順だった。
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