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東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、住民67人と東電の双方が3日、国の責任を否定し、東電に計1億1972万円の賠償を命じた東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
1月21日の高裁判決は、国と東電に賠償を命じた一審前橋地裁判決を取り消し、東電に津波対策を命じなかった国の対応について、巨大津波の襲来は予見できなかったなどと判断した。一方で賠償の救済範囲を広げ、金額も3倍超に増やした。
原告側弁護団は「高裁判決は原発の安全性に対する意識が欠落している。最高裁に是正を求めたい」とコメントした。
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