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【ワシントン共同】米議会上院は5日未明、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた家計や企業を支援するための総額1兆9千億ドル（約200兆円）の経済対策案を可決した。今後下院が可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
採決は賛成50、反対50。上院議長を兼ねるハリス副大統領が賛成票を投じて可決された。野党共和党議員は全員が反対票を投じた。
バイデン政権は超党派の合意も模索したが、対策の規模を巡って与野党間の溝は深く、与党単独での可決に踏み切った。
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