【ワシントン共同】米議会上院は５日未明、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた家計や企業を支援するための総額１兆９千億ドル（約200兆円）の経済対策を実現するための予算決議を可決した。野党共和党の賛同が得られなくても、与党民主党単独で対策案を可決する準備を整えた。
採決は賛成50、反対50。上院議長を兼ねるハリス副大統領が賛成票を投じて可決された。野党共和党議員は全員が反対票を投じた。
バイデン大統領は追加対策の早期実現を優先施策に挙げ、遅くとも失業給付の特例措置が失効する３月中旬までの成立を目指している。
