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【ワシントン共同】米労働省が５日発表した１月の雇用統計によると、失業率は前月から0.4ポイント低下し、6.3％だった。２カ月ぶりに改善したが、新型コロナウイルスの感染再拡大が響いて依然高い水準が続いた。景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数も４万９千人の増加にとどまった。
失業率は2020年４月に戦後最悪の14.8％を記録して以降は改善傾向にあったが、感染再拡大の影響で同年12月は横ばいになるなど回復ペースが鈍化。就業者数は20年12月の22万７千人減からは今回プラスに転じたが、金融市場が事前に予想した５万人の増加を下回った。
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