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各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率30％を達成したのが全国で2％弱にとどまることが6日、共同通信のアンケートで分かった。警察幹部など、男性中心のポストから委員を選ぶ仕組みが壁となった。3月に発生10年となる東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど女性への配慮に欠けた避難所もあった。災害対策に女性の視点を反映する体制が求められているが、道のりは遠い。
国は女性委員を増やすため、12年に災害対策基本法を改正。20年12月に閣議決定した第5次計画で、目標達成期限を25年に延長した。
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