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【ワシントン共同】イエレン米財務長官は7日、議会が審議している1兆9千億ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス追加経済対策が実現すれば「来年に完全雇用に戻ると予想する」と期待感を示した。対策が進まなければ景気回復が遅れると述べ、早期成立を訴えた。CNNテレビで語った。
巨額の財政支出で物価上昇率が高まるとのサマーズ元財務長官らの懸念に対しては「インフレのリスクはあるが、そうなれば対応できる政策手段がある」と語った。
イエレン氏は追加対策がなければ「失業率が4％まで下がるのは2025年になる」と指摘。「長く、遅々とした回復になる」と危機感を示した。
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