どうする失業者対策ＮＹ市長選候補者が各様の提案

　ニューヨーク市長選は30数名が出馬し６月22日の予備選に向けて各人各様の提案を始めている。６日付ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

市内ではコロナ禍で、昨年第２四半期に87万8千人が失職。その後、20％程度の回復があったが、失業者対策が争点の１つになるのは確実だ。

　「ニューディール・ニューヨーク」を提案しているのはデブラシオ市長の元アドバイザー、マヤ・ワイラー氏（民主）。100億ドルの予算でインフラを整備し、10万人の雇用増を目指す。これで「大きく、大胆に復活する」とツイートしている。

　金融機関出身のレイモンド・マクガイヤー氏（民主）は、小規模企業を活性化し、50万人の新規雇用を目指す。連邦政府や州政府からの支援および私企業からの協力を得て、労働者の給与の半分を市が肩代わりする案を打ち出した。米住宅・都市計画省の元長官、ショーン・ドノバン氏（民主）は「15分ネイバーフッド」を提言。公共交通機関を整備し、安全で効率的な道路網を確保して徒歩15分で基本的な生活ができる町を作るという構想だ。この過程で50万人の雇用創出を約束している。　

　市の歳入不足は来年度までに105億ドルに達すると予想される。ワクチン接種の進展、リモートワークや観光客の先行きなど、不確定要素も多くハードルは高い。