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内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比3.1ポイント下落の31.2となり、3カ月連続で悪化した。新型コロナウイルスの感染急増に伴う緊急事態宣言の再発令で、経済活動が落ち込んだため。
内閣府は「新型コロナ感染症の影響により、このところ弱まっている」と総括し、判断を下方修正した。前月は「弱さが見られる」としていた。
一方で2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は、ワクチン普及への期待感などから3.8ポイント上昇の39.9だった。
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