NY市の教員60％「離職したい」リモート授業の対応巡り

　ニューヨーク市の公立学校の教師のうち60%が、教育局や市のコロナ禍の対応が不十分と感じ、「離職したい」と考えていることが分かった。amニューヨークが３日、報じた。

　この調査は教職員組合が20年12月15日から29日まで、教員を対象に実施したもの。その多くが、「リモート授業環境は万全」とデブラシオ市長や教育機関が報告していることについて、「実情はワイファイとデバイスが行き届いていない学校が多い」と回答。また人員不足もあり「安全性が確保された学校環境には程遠い」との声が寄せられている。

　市教育局（DOE）広報担当のダニエル・フィルソン氏は「教師の離職の増加を阻止すべく、学校職員のサポート、および育成に努める」と述べている。