コロナの精神的打撃「弱い立場の市民に強い悪影響」　

　ニューヨーク州健康財団は、有色人種がコロナによる精神的打撃をより強く受けているというリポートを発表した。８日amニューヨークが報じた。

　同財団はその中で、昨年10月、州内の市民の37％が「精神衛生に問題がある」と回答したと報告。特にヒスパニック系が42％、黒人が39％と高かったことを明らかにした。白人は36％、アジア系は31％だった。また、18〜34歳の若者が49％、失業者が47％と高水準を示していた。「コロナで状況が悪化した」と同基金で調査と政策を担当するマーク・ゼッザ医師は指摘。「特に、弱い立場の市民に強い影響を与えている」と続けた。

　ゼッザ医師は対策として、健康保険で精神衛生に対するサービスを充実させることを提言。特に、電話やビデオチャットを利用したリモート医療が効果的だとして、アクセス拡充を訴えている。「連邦政府の支援も必要。州の精神衛生管理に関するインフラを強化すべきだ。慈善団体や非営利団体が低コストの精神衛生サービスを提供するのでもよい」

　ニューヨーク州では「NYプロジェクト・ホープ」というホットラインを設け、不安感やうつ状態などの精神衛生に関する相談を無料で受け付けている。電話番号は844−863−9314