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【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会は12日、ネット広告収入に対する新たな課税制度の導入を決めた。欧州では類似の仕組みが始まっているが、実施されれば全米で初めて。フェイスブック（FB）やアマゾンなどの巨大IT企業を抱え、欧州各国のデジタル課税に反発していた米国内で取り組みが広がるのか注目を集めそうだ。
米メディアによると、新税は世界での売上高が年間1億ドル（約105億円）ある企業を対象に、売上高に応じて2.5～10％の税金を課す。FBなどの巨大企業は10％の最高税率が適用される見通し。
初年度で2億5千万ドル程度の税収を想定している。
