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全国銀行協会（全銀協）が、認知機能が低下した高齢顧客の預金を引き出す際の「考え方」をまとめたことが16日、分かった。親族などに成年後見制度の利用を促すのが基本とした一方で、制度を利用できないなどの場合には極めて限定的な対応として法的な代理権がない親族らの引き出しも認める。
金融庁が昨年、認知機能が低下した高齢顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で親族らによる代理を認めるといった柔軟な対応を求めていた。
銀行業界ではこれまで、本人の意思確認ができない場合には、親族であっても窓口で預金引き出しが認められない事例が一般的だった。
