ニューヨーク市で、アジア系住民に対する新型コロナウイルス関連のヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増するなか、組織的で慎重な対応が求められている。ザ・シティが12日、報じた。
市では昨年、市警察（NYPD）が捜査した憎悪犯罪全体の10％を占める、過去最多の反アジア系憎悪犯罪が起きていた。NYPD憎悪犯罪対策本部の記録では、市で昨年、2019年の９倍となる27件の反アジア系憎悪犯罪が起き、そのうち24件がコロナ関連だった。
18件の逮捕は、いずれも起訴に至っていない。事件を憎悪犯罪として扱うには、暴力時に発せられた言葉など、被害者のアイデンティティが犯行の動機であることを示さねばならない。また、被害者が不法滞在者の場合、多くが被害届を出さず、届けても優先的に扱われない。
NYPDは昨年８月、反アジア系憎悪犯罪を捜査するためにアジア系警官による対策本部を設立したが、「アジア系地域での警官増員が目的」や「アジア系被害者は警察を怖がって被害を届けない」など、アジア系コミュニティの一部から反対を受けた。
コミュニティグループは、憎悪への対処法などのメンバー向けトレーニングを主催。また、事業主のための言語サービスや文化的能力訓練拡大への投資や、コミュニティグループ、市の機関、市当局の間でのより多くの情報共有と協力が必要だと主張している。
