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政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。与党との調整を経て今国会に提出する。
実質ゼロ目標は、菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で表明。ただ地域で主導的な立場を担う自治体から人手不足を訴える声も上がっており、達成への道は険しい。
改正案では、地域に役立つ再生エネ発電事業を「地域脱炭素化促進事業」と定義した。
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