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日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く調教助手らが、新型コロナウイルスの影響を受けていないのに国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、申請を指南した大阪市の男性税理士が「厩舎関係者は満額が給付される可能性が高い」と記した案内文を送り、調教助手らを勧誘していたことが17日、トレセン関係者への取材で分かった。
男性税理士は資料作成だけでなく、給付要件を満たしているかを調査するサポート契約も結んでいた。案内文は、収入の増減を調査する前から「満額」（100万円）を誘い文句にしており、給付要件の調査が十分だったのか、その在り方が問われそうだ。
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