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下請け企業への決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請けの資金繰り改善を狙う。利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。
約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。中小企業庁と公正取引委員会は下請法の運用ルールで、支払期限を繊維業は90日以内、他の業種は120日以内と規定する。
20年の全国の手形交換高は134兆2535億円。
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