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政府は19日、国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容解消に向け、入管難民法改正案を閣議決定した。現行法では、収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設し、逃亡した場合は罰則を科す。難民認定基準は満たさないものの、母国の紛争で帰国できないといった外国人の在留を、難民に準じる「補完的保護対象者」として認める制度も創設する。
長崎県の入管施設で2019年6月、長期収容に抗議しハンガーストライキ中だったナイジェリア人男性が餓死。出入国在留管理庁が対策を検討していた。政府は今国会での成立を目指す。
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