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東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら43人が国と東電を相手取り、計約18億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は19日、国の法的責任を認め、国と東電双方に賠償を命じた。東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更した。
原発事故の避難者らが国と東電を訴えた集団訴訟は全国で30件あり、高裁判決は3例目。国の責任については、昨年9月の仙台高裁判決が認定、今年1月の東京高裁判決は否定し、控訴審での判断が分かれている。
争点は、巨大津波の襲来を予見し、対策を講じていれば事故を回避できたかどうかだった。
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