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政府は19日、事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定した。民法の成人年齢が22年4月に18歳へ引き下げられるのに合わせた措置。家裁から検察官に送致（逆送）し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大し、起訴後の実名報道も可能とする。
政府は、少年法の適用年齢自体は20歳未満を維持するが、18、19歳を「特定少年」という名称で位置付け、17歳以下と区別化することで民法との調整を図りたい考え。今国会での成立を目指す。
改正案では、これまで通り全事件をまず家裁に送り、家庭環境などの背景を心理学の専門家らが調査する仕組みは維持する。
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