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政府は19日に発表した2月の月例経済報告で、国内景気の現状について「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とし、判断を10カ月ぶりに下方修正した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長し、旅行や外食の減少が続いているため、個人消費の判断を3カ月連続で引き下げ「このところ弱含んでいる」とした。
内閣府の担当者は景気の現状について、当初2月7日までとしていた宣言の延長で人出の減少が続いていることなどを踏まえ「持ち直し感が薄れた」と説明。国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費の低調が続いていることを景気判断に反映した。
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