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京都府と兵庫県は22日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月7日の期限を待たず緊急事態宣言を解除するよう国に要請する方針を決めた。大阪府は既に要請を決めており、3知事は23日午後、オンライン会談した上で2月末での解除を西村康稔経済再生担当相に求める見通し。
また愛知県の大村秀章知事も22日の記者会見で、緊急事態宣言を月末で解除するよう政府に要請したと明らかにした。岐阜県の古田肇知事は、愛知と同時の解除が望ましいとの考えを示した。
加藤勝信官房長官は22日、「感染状況や医療体制を注視し、専門家の分析を踏まえて判断する」と述べるにとどめた。
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