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日本中央競馬会（JRA）の調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、滋賀県栗東市のトレーニングセンターで働く調教助手ら12人が、労働組合の顧問税理士を務める京都市の男性税理士の補助を受け、受給していたことが23日、関係者への取材で分かった。11人は返還済みか、返還の意向を示している。
一連の問題では、大阪市の男性税理士が調教助手らを誘い、受給額の7～10％の「成功報酬」を得ていたことが分かっている。京都市の税理士は取材に対し「困っている人がもらうべきお金なので、手数料は受け取らなかった」と説明した。
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