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京都府、大阪府、兵庫県の知事は23日、西村康稔経済再生担当相とオンライン会談し、3府県を対象に3月7日まで出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、2月末をめどに解除するよう要請した。新規感染者が減少し、病床の逼迫も改善され「緊急事態を脱した」と判断した。
国が解除に応じたとしても、京都は感染の再拡大を防ぐため飲食店への時短営業要請を続ける意向。大阪と兵庫も要請内容を緩和した上で継続する方針だ。3知事は、時短営業に応じた事業者に支払う協力金に、国が1日4万円を上限として支援するよう要請した。
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