RELATED POST
Published by
菅首相は10都府県で発令中の新型コロナ緊急事態宣言を巡り、6府県での先行解除の検討に入った。6府県は2月末で解除を想定する。京都、大阪、兵庫の3府県知事による23日の要請や、専門家の分析を踏まえ、24日夕に行う西村経済再生担当相、田村厚生労働相ら関係閣僚との協議で判断する。先行解除の方針が決まれば、26日に専門家による諮問委員会に諮り、政府の対策本部で決定する構えだ。政府関係者が23日、明らかにした。
関係閣僚との協議では、厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合の意見も重視する。先行解除を検討するのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
ビリー・ジョエルとロッド・スチュアート 一夜限りの豪華すぎる共演、17日からチケット発売
紙面PDF版
