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大規模災害時に建設したり、民間住宅を借り上げたりして被災者に提供する応急仮設住宅の戸数が足りているか「分からない」とする自治体が20都府県に上ることが23日、共同通信のアンケートで分かった。3月で発生10年となる東日本大震災では建設用地の確保や戸数の精査が難航。国は事前準備を促すが、災害発生前に住宅被害の規模を想定するのは難しいと考える自治体が多かった。
アンケートは昨年12月～今年1月に実施。最も大きな住宅被害を想定する災害を念頭に尋ねた。
「分からない」と回答したのは栃木や長野、岡山など20都府県。東京都は「被災の状況を踏まえて提供する」とした。
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