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【ワシントン、ロンドン共同】イエレン米財務長官は26日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、巨大IT企業に対する「デジタル課税」を巡り、トランプ前政権が求めてきた企業寄りの「骨抜き案」を取り下げた。米国が姿勢を転換して足並みをそろえたことで、7月ごろを目指す国際合意に向け、前進が期待される。
デジタル課税は経済協力開発機構（OECD）を中心に、約140カ国・地域が今年半ばの決着を目指している。会議後に記者会見した議長国イタリアのフランコ経済財務相は7月に開く財務相・中銀総裁会議での交渉妥結に意欲を示した。
