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菅義偉首相は26日、10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までに解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。
解除後も感染再拡大を防ぐため、飲食店への営業時間短縮を要請し、感染状況を示す4段階で下から2番目の「ステージ2（漸増）」以下への改善を目指す。観光支援事業「Go To トラベル」の再開は当面見送る。
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