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金融庁は26日、有価証券報告書などで虚偽記載を繰り返す不正な会計処理があったとして、金融商品取引法違反で、液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）に対し、課徴金21億6333万円の納付を命じたと発表した。命令は25日付。JDIは「命令に従い、課徴金を納付する」とのコメントを発表した。
金融庁が有価証券報告書の虚偽記載に対して命じた課徴金額としては、東芝の不正会計問題の約73億円、カルロス・ゴーン元日産自動車会長の役員報酬過少記載事件の約24億円に次いで3番目の大きさという。
JDIは2016、17、19年の決算期間中の純損益や営業利益を偽っていた。
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