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政府は26日、NHK受信料の引き下げにつながる放送法改正案を閣議決定した。繰越剰余金の一部を還元目的で積み立て、受信料引き下げの原資に充当するよう義務付ける制度を導入する。NHKはこれに基づき2023年度に衛星契約の値下げを軸に検討している。
NHKの繰越剰余金は近年増加傾向にある。従来は財政安定のために翌年度に繰り越してきたが、受信料を値下げできるようにする仕組みをつくる。
改正案ではNHKが子会社を束ねる中間持ち株会社の設立ができるようにする仕組みを盛り込んだ。NHK本体の傘下にある子会社を整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。
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