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【ワシントン共同】米議会下院は26日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する総額1兆9千億ドル（約200兆円）の追加経済対策法案を審議した。27日に可決する見通し。バイデン大統領は3月中旬までの成立を目指しており、政権交代後では初めての巨額財政出動となる。
上院での可決後、バイデン氏が署名して成立する。与党民主党は単独での過半数可決が可能な特殊な審議方法を選択し、失業給付の特例が失効する3月中旬より前に議会上下院を通過させる方針。対策規模や内容が今後修正される可能性はあるが成立する見込みだ。
柱は1人当たり最大1400ドルの現金給付。
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