RELATED POST
Published by
【北京共同】中国当局が、会員制交流サイト（SNS）を通じて情報発信する「ニューメディア」への規制を強めている。記者らが当局の許可なく政治や経済について論ずることを制限し、新型コロナウイルスも「敏感な言葉」（メディア関係者）として規制対象に。共産党創建100年を迎える7月に向け、党・政府から距離を置くメディアは一掃されそうだ。
中国で大半の人が利用する通信アプリ「微信（ウィーチャット）」にアカウントを持つメディア関係者は1月、国家インターネット情報弁公室発行の許可証を得ずに政治や経済、軍事、外交、突発事件に関し報道や解説をしないよう求める通知を受け取った。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
ビリー・ジョエルとロッド・スチュアート 一夜限りの豪華すぎる共演、17日からチケット発売
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
今年は3店舗しかない！ NYのデパート「冬季ウインドウ」まとめ 話題のWickedコラボも
紙面PDF版
