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菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、首都圏4都県に対する緊急事態宣言を解除する是非に関し、直前まで見極める意向を示した。「ぎりぎりまで状況を見たい思いがある」と述べた。新型コロナワクチンの接種状況が衆院解散の時期に影響を与えるかどうかについては言及を避けた。2021年度予算案は2日午後に可決され、本会議を経て同日中に衆院通過の見通しだ。
ワクチン接種による地方自治体の負担を踏まえ、立憲民主党の大西健介氏は「接種は解散の足かせにならないのか」と質問。首相は「コロナ収束へ全力を尽くすのが最優先。任期も近づくから、その段階で考えるのが当然だ」と語るにとどめた。
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