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【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は2日の演説で、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力発電について、先進国が中心の経済協力開発機構（OECD）の加盟国に対し「2030年までに段階的に廃止するよう求める」と述べた。特に先進7カ国（G7）には6月の首脳会議（サミット）までに具体的な廃止計画を示し、主導的役割を担うよう要請した。
石炭火力発電所の廃止を目指す国際組織「脱石炭連合」の会合に寄せたビデオ演説で述べた。地球温暖化対策を喫緊の課題と位置づける中、石炭火力への依存度が高い日本などを念頭に、主要国に対して迅速な行動を迫った。
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