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政府は5日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言の再延長を決定する。菅義偉首相は延長幅を2週間程度と表明しており、諮問委員会の意見を踏まえて最終判断する方向だ。4日の参院予算委員会ではこうした方針を改めて示した上で、延長幅の根拠について「病床の逼迫など一部に緊迫した状況があり、慎重に見極める必要があった」と説明した。
予算委で再延長表明のタイミングが3日になった理由を問われ、首相は「準備のためにできるだけ早く意思決定してほしいという声が多くあった。できればぎりぎりまで数字を見たい思いもあった」と述べた。
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