防災対策、専従職員不在は20％

03/07/2021

　災害続発で防災対策の重要性が高まる一方、自治体の一部は十分な体制を整備できていない実態が7日、明らかになった。共同通信のアンケートに対し、全国市区町村の20.5％は、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答。専従1人も14.1％あった。慢性的な人手不足が背景にあり、選挙や交通安全などの担当者が掛け持ちでカバーしている。

　昨年10～12月、災害から住民の命を守る手だてを定めた「地域防災計画」の作成や、避難情報の発令などを担当する部署に所属し、防災業務に専従している職員数を尋ねた。回答したのは1469市区町村。